バリ バイオダイバーシタス ご寄付のお願い

個人の皆様 法人の皆様からのご寄付をおまちしております。

わたしたちは、毎年、いっぽ一歩、村人としっかりと話し合いを持ち、小さな課題を確実に解決しながらプロジェクトを進行しています。

アグロフォレストリーの大きな目的は、生物多様性の豊かな森林の復活と、住民生活の農業活動による経済的な自立、この2つにあります。これらを実現するためには、長い長い時間が必要で、村人の人々が通常の生活の一部として軌道に乗るまでの活動資金が必要不可欠です。

アグロフォレストリー活動を継続し、現地の自然を豊かな生物多様性と、水源涵養林として復活させる事、それと同時に、現地の人々が自然環境を守りながら自分たちの生活に安定した収入を得られるようになる自立的経済システムを完成させるには、1〜2年という短期的な活動助成金は非常に重要ですが、それだけではとても足りません。

なぜ長い時間が必要になるかと言えば、例えば、農業生産を向上させる事を中心として考えるとしましょう。
いま、わたしたちが取り組んでいるアグロフォレストリープログラムを行っている村には、水がありません。
多くの村民は農民ですが、水が無いため、降雨を期待するのみで、十分な計画的農業に取り組む事ができません。

プロジェクトは、例えば、水を得るためだけの資金を得るために1つの提案書をつくり、村に遠くの山の下から水を引くための水揚げポンプを購入し、その水をいかに活かせば村全体の人々が利用できる水源となるかを考え、利用システムを作ります。それで1年が過ぎ去ってしまうこともあります。
そして、次には、水やりが行えるようになった農業体制について、土地の配分、肥料づくり、病気やウイルス対策、商品作物の選択、品種改良、収穫システム、コミュニティシステム、市場システム、などなど、1つ1つが時間のかかる大きな課題が待っています。これらのひとつ1つについて、提案書を作りながら活動資金を得ていくことは、わたしたちが、いかに努力をしても、常にスムーズに事が運ばれることはありません。肥料づくりができなければ、肥料の購入資金を村から捻出しなければならず、それが種を買うためのお金だったとしたら、今度は作物の植え付けができません。このように、すべての課題が連携しながら円滑に進んで行くためには、継続的な活動資金が欠かせないのです。

わたしたちと一緒に、バリ島現地のアグロフォレストリープロジェクトを育ててくださる方々からのご支援を心からお待ちしております。

また、わたしたちと活動協定を結んでいる現地国立高校では、高校に行く費用が無く、登校が続けられない生徒や、農作業や観光客への売り子をして自分で働いて学費を出して行くこ生徒たちが各クラスに4〜5人はいます。こういった生徒たちの足ながおじさんとして、学費の支援をしてくださる方々を捜しております。金額等は、くわしくはお問い合わせください。

*インドネシア政府認可環境財団Bali Biodibersitasへの 入金は以下の日本活動拠点からの送金となります。

*法人様の経費(損金)扱いについては下記をご参照ください。

寄付金の経理処理は、基本的に「一般の寄附金」となりますので、「所得控除されない」「損金算入限度額の範囲内で損金算入」という形式になります。

国税庁パンフ「寄附金を支払ったとき 」PDFファイル

*ご参考 企業が支払う寄付金の損金算入限度額

NPO法人への寄付金(考え方としてご参考にしてください)

*日本の活動拠点は、「非営利活動団体Bali Biodiversitas バリ バイオダイバーシタス 日本支部」となります。
(事務所は杉浦環境プロジェクト株式会社内にあります。)

<寄付金振込先>
三井住友銀行 霞ヶ関 支店 普通口座 6756607
インドネシアセイフニンカカンキョウザイダン バリ バイオダイバーシ タス


<「非営利活動団体Bali Biodiversitas バリ バイオダイバーシタス 日本支部」 事務所>
■杉浦環境プロジェクト株式会社 内
〒105-0004 東京都港区新橋2-16-1ニュー新橋ビル1026号
TEL 03-5157-3781 FAX 03-5157-3782

例)植林プロジェクト 期待される成果

(1)短期的な成果
植林活動が拡大化することにより、水源涵養林の確保、土地の乾燥化の防止、及び現地民への環境意識の向上、少量であるが地球温暖化に貢献する二酸化炭素の吸収源確保が見込める。

(2)長期的な展望展開について
REDD(途上国の森林減少・劣化による、二酸化炭素(CO2)の排出に関する取り組み)、そしてREDD+にあるように、今度は森林の質の向上という点で、健全な生態系が維持される森林の育成(豊かな森林管理)について、継続的に環境プロジェクトとしても継続可能である。

(3)期待できる社会的な波及効果について
インドネシアにおける環境保全活動に対する社会貢献事業について、バリ島の活動をクローズアップさせることができる。さらに、バリ島政府と協定を結んだより幅広い社会貢献事業に拡大することが可能。